A社とB社の会社間での支払いトラブルです。A社はB社の依頼を受け、サービスを提供していました。

A社はB社に対しレポートも提出し、請求書も送付していましたが、B社難癖をつけて支払いを踏み倒そうと考えていました。

A社は弁護士に依頼し、弁護士名義で内容証明郵便を送りました。

弁護士名義での郵便を送ることでB社に債権回収の本気度が伝わり、翌日には料金80万円が支払われました。